印南町議会 2021-03-24 03月11日－01号
特に、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換に際し上乗せ補助を実施してございますが、新年度からは、この上乗せ補助をさらに増額し、一層の転換促進を図ってまいります。 次に、御坊広域行政事務組合の清掃センターごみ焼却施設基幹的設備改良事業についてであります。去る１月18日に工事の安全祈願祭・起工式が行われ、基幹的設備改良工事がスタートしたところでございます。
特に、単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換に際し上乗せ補助を実施してございますが、新年度からは、この上乗せ補助をさらに増額し、一層の転換促進を図ってまいります。 次に、御坊広域行政事務組合の清掃センターごみ焼却施設基幹的設備改良事業についてであります。去る１月18日に工事の安全祈願祭・起工式が行われ、基幹的設備改良工事がスタートしたところでございます。
そのころも単独処理浄化槽の家庭がまだ多く、水質汚濁の原因の７０％が生活排水だと言われているところから、その処理についてお聞きしました。そのときの御答弁は、公共下水道基本計画が策定の予定ですが、家庭につないでいただくまで相当の年月を必要とするので、その間の対策として、集落排水事業、合併処理浄化槽の設置を推進してまいりますという内容でありました。
これは、くみ取り便槽及び単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換する際、従来からの本体工事費に加え、配管工事費も対象とした補助をしようとするものでありますが、委員から、当該事業を推進し、生活環境と公共用水域の水質保全を推進しようとする当局の姿勢については大いに評価するものであるが、かかる補助対象については、いまだ多くの件数が残っていることから、市民生活の向上に向け、さらなる予算拡充等、今後、柔軟に取り組
先般、清掃業者に対し、ここ一、二年の単独処理浄化槽を含む浄化槽の清掃実施状況について聞き取り調査を行ったところ、廃止や休止された浄化槽も含まれていると思われますが、旧田辺市内で約４０％、旧龍神村で約８６％、旧大塔村、旧中辺路町で約４６％、旧本宮町で約７５％となっており、田辺市全体で約４３となっております。
平成２０年に市が策定した公共下水道基本計画において、味光路周辺の１６０棟の建物の調査結果を見てみますと、合併処理浄化槽は９棟、単独処理浄化槽が１１０棟、くみ取りが３４棟、倉庫などの排水を出さない建物が７棟でした。この数字は驚異的だと思いませんか。あれほどの飲食街で単独処理浄化槽とくみ取りで９０％を占め、し尿以外の雑排水は垂れ流しの状態ですから、背戸川がきれいになるはずがありません。
今後の課題としては、単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換、設置がえ等の推進に努めていかなければならない。住宅建築の件数減少が浄化槽の設置件数の減少につながっていると見ているとの答弁がありました。
しかしながら、水洗化でありながらも、生活雑排水が処理されないみなし浄化槽、いわゆる単独処理浄化槽人口も平成１６年度末で２万８,６３６人となっており、非水洗化人口の２万４,０６５人を加えると、５万２,７０１人が生活雑排水未処理人口という厳しい数字が出ております。特に旧市街地においては、生活排水処理率が１０％を下回る状況となっております。
内訳といたしましては、単独処理浄化槽が１万１,１６４基、合併処理浄化槽が５,２２７基、そのうち補助事業で設置されていますのが４,１８２基となっております。なお、非水洗化数、くみ取り便所でございますけれども、これにつきましては、６,５３０件でございます。
しかしまだ、し尿だけ処理する単独処理浄化槽を設置している家庭も多く、「水質汚濁の原因の７０パーセントが生活排水だ」と言われています。 そこで、質問ですが、前々回、前回の議員の質問と重複するところもございますが、１点目は、公共下水道計画が策定中でありますが、計画が策定されても、下水道が完成するまで相当の長い年月を要することと思われます。
次に、環境衛生費及び地域汚水処理施設管理費にかかわって、近年、技術の進歩によって、生活雑排水を浄化する能力が向上し、合併処理浄化槽でも十二分にその役割が果たせるようになってきていることから、まだ公共下水道の基本計画が見えてきていない状況の中で、一定の区域の中での集合処理を行う施設の設置や単独処理浄化槽・くみ取り式からの合併処理浄化槽への切替促進など、環境を守っていくという意味において、できるところから
そういうことをせずに、両方とも放任する形でしとるから、厚生省は、全国の市町村に向けて、合併処理浄化槽を据えた場合に単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の差額の補助金を出しましょうという形をとってきたわけです、合併処理浄化槽を普及させるために。 しかし、本来、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽が発売されたときから禁止すべきだったと。そしたら、別に補助金なんか出す必要がない。
むしろ既設の住宅、今まだくみ取りとか、あるいは単独処理浄化槽しか入れてないところ、既設、既存の住宅、補助金制度ができる前からの家そのものに、いわゆる公共下水道ができてもつなげるように、今から合併処理浄化槽をつけていく、そのことに補助金を回すべきだと。
また、国の要請にこたえて、合併処理浄化槽は現在の住宅事情の見合うように、小型化、高性能化などの改良が進んだことから、ほとんどのメーカーが単独処理浄化槽の製造を廃止し、合併処理浄化槽の供給体制を確立する方向にあります。 さらに、処理人員算定基準の緩和が行われるなど、合併処理浄化槽を取り巻く情勢が変わってまいりました。
次に、第４款衛生費中、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金に関わって、交付要綱の改正内容をただしたのに対し、「単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の設置費用の差額を補助する考えに立った国庫補助基準額の設定を、合併処理浄化槽設置費用の四割とする国の見直しを受け、市としても、四割補助を基本にしつつ、一人槽当たり６万円の現行補助基準額と大きな差が生じないよう、新基準額を設定した」との答弁があり、委員から、合併処理浄化槽
なお、浄化槽の総、設置基数は１万3,５１６基、そのうち単独処理浄化槽は１万1,１２３基であり、また１万1,１２３基のうち、公共下水道計画区域内における単独処理浄化槽の設置基数は9,９５０基で、処理対象人数は２万7,８６０人であります。
かつては単独処理浄化槽の性能等の問題から、その放流水によるトラブルが多く、放流同意を求めることがその対応とされてきました。しかし浄化槽の性能も向上し、法規制も整備され、小型合併浄化槽も普及しつつある今日においては、浄化槽を取り巻く社会的状況も著しく変化しています。
報告書においては、概ね三年後には単独処理浄化槽の新設を廃止し、さらに２１世紀初頭には、既設の単独浄化槽も、すべて合併処理浄化槽などに転換することが目標として提示され、その目標達成に向けて、国、地方公共団体、関係業界など、各主体は、それぞれの役割に応じて単独処理浄化槽の廃止に向けた方策に直ちに着手し、積極的に推進すべきと提言がなされました」。そういうことですね。
この放流同意については、かつて単独処理浄化槽の設置後、水利組合とのトラブルが多く、放流同意を求めることが、その対応策でありましたが、近年、合併浄化槽の普及により、社会的状況が著しく変化した結果、この通知が出されたと解釈しております。
そこで、より推進しなければならない立場の環境事業部に対して、和歌山行政監察事務所は、昭和63年10月に、浄化槽の設置等の届け出、あるいは建築確認申請を受理する際に、法令に基づく協議とは別に、合併処理浄化槽について放流同意書の添付を一律に求めることは違法の疑いが強いとあり、単独処理浄化槽についても一律に放流同意書の添付を求めることは、特殊の事情がない限り不適切である。